周南市議会 2021-06-03 06月03日－03号
イとして、ケアマネジメントの適正化のため、介護支援専門員の資質向上支援の取組状況は。 ウとして、周南市高齢者プラン（第９次老人保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）において重点項目としている、人材確保及び資質向上への取組状況をお尋ねします。 ◎市長（藤井律子君） 介護給付等の適正化への取組についての御質問にお答えいたします。
イとして、ケアマネジメントの適正化のため、介護支援専門員の資質向上支援の取組状況は。 ウとして、周南市高齢者プラン（第９次老人保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）において重点項目としている、人材確保及び資質向上への取組状況をお尋ねします。 ◎市長（藤井律子君） 介護給付等の適正化への取組についての御質問にお答えいたします。
教育委員会として、本年度実施してまいりました学校への支援のうち、まず、人的支援では、学校業務支援員を昨年度の２５人から、さらに２３人増員し４８人に、学力向上支援員は４人から、さらに４９人増員し５３人に、また、特別支援教育に係る介助員は６人から７人に、生活指導員は７５人から８５人にと、それぞれ大幅に増員しております。
いろいろな施策により地域振興を図っておられますが、令和元年度の公共交通の利便性の向上支援について、非常に高額な運賃を負担している地域がございます。 具体的には、岩国～柱島航路の７０歳以上の高齢者は、柱島・端島・黒島に住んでいなければ往復運賃３,７００円以上の負担となります。里帰りもままなりません。
次に、農業振興費の中山間地域所得向上支援事業に関して、委員から補助事業の具体的な内容及び産地パワーアップ事業との相違点について質疑があり、執行部から中山間地域所得向上支援事業は、中山間地域における所得向上に向けた実践的な計画策定、土地の基盤整備、生産販売等の施設整備を総合的に支援する事業である。
さらに、先の６月議会において御承認をいただきました生産性向上特別措置法による固定資産税の課税表示の最初の３年度間においてゼロとするなど事業者の生産性向上支援をすることで市内の中小企業の発展を目指した取り組みも推進しているところでございます。このような製造工場の誘致に限らず、今ＩＴ企業を中心としたサテライトオフィスの誘致にも積極的に取り組んでいます。
イとして、生産性向上支援の内容について具体的に何をしていかれるのか、お尋ねをいたします。 第３点、コンパクトシティ・共生型包括ケア推進プロジェクト。 アとして、宇部新川駅周辺のコーディネート業務の進捗状況。 平成２９年度の予算で宇部新川駅周辺地区のコーディネート業務を実施されていますが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。 イ、宇部市交通創造コンソーシアムの事業内容。
このような中、市、大学、小野田商工会議所、山陽商工会議所で構成しております山陽小野田市産学官連携推進協議会を立ち上げ、技術相談、研究連携といった地域産業界の技術力の向上支援活動、研究シーズ集の作成と活用、研究室の公開や企業アンケートの実施といった大学の技術の周知と企業の技術ニーズの把握、その他マッチングの推進や学生の地元定着の取り組みを進めるための協議を行っているところでございます。
このたび中山間地域所得向上支援事業費補助金として鳥獣被害防止設備等の整備に７０２万５，０００円を新たな事業として計上されております。 新聞では、補助金は中山間地域でイノシシや猿などの鳥獣被害を防止するため、防護柵や電気柵などの設置費用の一部を補助するもので、対象地域は４地区４件であると報道されておりましたが、具体的にはどのようになっているのでしょうか。
さらに、中山間地域所得向上支援事業を活用して、ＪＡ山口東が整備を進めておられる農産物の直売所「ＦＡＭ'Ｓキッチンいわくに」が来年３月にオープンする予定となっており、こうした出荷先の拡大は、生産者の生産意欲の向上につながり、農地の荒廃化に歯どめがかかるのではないかと期待をしているところでございます。
農林水産業費では、中山間地域所得向上支援事業により、鳥獣被害防止施設等に対する補助金を新たに計上しております。 災害復旧費では、９月の豪雨被害などに伴う河川に係る災害復旧費を計上しております。 以上の結果、補正額は９,９８０万６,０００円で、補正後の予算規模は７５９億６,５０９万円となり、当初予算規模に比べ約２.７％の増となります。
議案第１３４号 平成２８年度岩国市一般会計補正予算（第２号）のうち、当委員会所管分の審査におきまして、農林水産業費の農業振興費の中山間地域所得向上支援事業費補助金に関し、委員中から、本事業の整備概要及び運営について質疑があり、当局より、「本補助金は、ＪＡ山口東が主体となって進めている農産物直売所の整備に係るもので、設置場所はＪＡ山口東本所の敷地内、延べ床面積が約１,０００平方メートル、平成２９年１１
次に、当面の支援に関しまして、中山間地域所得向上支援事業について、農協の直販所の位置づけと活用についてただします。 この補助金は、集出荷施設と販売店がセットで補助を受けるものですが、これは国の新しい事業であり、これまでの岩国市の地域政策との連携が心配です。例えば、これまでは岩国市として市場を開設しているので、直売所の設置は行わない、このような見地だったはずで大幅な変化です。
こうした事例も参考にさせていただきながら、今年度創設いたしました、もうかる農業創生事業及びおいでませ農の担い手確保事業に加え、６月議会において追加補正いたしました、中山間地域等担い手収益力向上支援事業などを通じまして、経営感覚を持った担い手の育成や収益力向上に取り組んでおりますほか、道の駅等の交流拠点施設を核とした都市農村交流の活性化を通じまして、中山間地域の特色を生かした農業の振興と地域経済の活性化
さらに、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく施策として、中山間地域等担い手収益力向上支援事業など新規事業が創設されておりまして、現在、農業経営の安定化のための新たなセーフティーネットとなる収入保険制度の導入の検討にも着手されたところでございます。
歳出予算補正の主なものは、中山間地域等担い手収益力向上支援事業１，６２０万円、企業立地対策事業６９４万円、土木施設災害復旧事業５，５８０万円等であります。 このほか、地方債の補正であります。
その主な内容といたしまして、歳出については、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した道の駅ソレーネ周南における地域活性化支援事業や中心市街地活力向上支援事業等に伴う経費や通信指令システム改修整備に要する設計費、子ども・子育て支援事業システムの構築経費、市道維持管理経費等を増額する一方、久米中央土地区画整理区域内調整池整備事業を減額するほか、人事異動等に伴う人件費等を補正するものでございます。
そうした中、学力向上については、今後とも光市の子供たちの習熟の状況を把握しながら、市教委の指導主事とともに、学力向上推進リーダーや小中学校種ごとの学力向上推進教員、学力向上支援推進員の計４人と、各学校の学力向上担当教員との一層緊密な連携を図り、チーム光として一丸になって、子供たちのさらなる学力定着に向け、教育の質を高める取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。 以上であります。
そうした中、学力向上については、今後とも光市の子供たちの習熟の状況を把握しながら、市教委の指導主事とともに、学力向上推進リーダーや小中学校種ごとの学力向上推進教員、学力向上支援推進員の計４人と、各学校の学力向上担当教員との一層緊密な連携を図り、チーム光として一丸になって、子供たちのさらなる学力定着に向け、教育の質を高める取り組みを積極的に進めてまいる考えであります。 以上であります。
◎総務課長（津室猛君） 孤立可能性集落の具体的な現状把握という御質問でございますけども、この孤立可能性集落という定義が、地震などの災害等の要因によって、道路交通、そういったものが途絶して、外部からのアクセスが困難になるおそれの集落ということでございまして、２３年度から導入しております地域防災力向上支援事業につきましては条件がございまして、そういった中で農林業センサス、漁業センサスによって、その農業集落
地域防災力向上支援事業として３・１１の震災や、先ほど言いました鹿児島の奄美地方の大雨災害で孤立が発生したということで、国においては、衛星携帯電話を設置をするための補助事業、補助率２分の１、最高１７万５，０００円を上限とした、こういう制度もつくられております。ぜひこういう制度を使って配備をしていただきたい。